「韓国側の責任を日本側に転嫁。極めて遺憾」 徴用工訴訟の文大統領発言に

菅義偉官房長官は11日の記者会見で、韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた元徴用工訴訟を巡り韓国の文在寅大統領が「（日本が）問題を拡散させている」と発言したことを批判した。「韓国側の責任を日本側に転嫁しようというものであり、極めて遺憾だ」と述べた。

　徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で、解決済みというのが日本政府の立場。菅氏は韓国側の対応について「請求権協定は司法府を含む当事国全体を拘束するもので、韓国側が協定違反の状態をつくり出している」と強調した。「韓国政府が具体的措置を取らず、原告側による差し押さえの措置が進んでいるのは極めて深刻だ」と非難した。





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